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コラム「人と経営」
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■ 日本はどこへ行くのか ■
1,米国の若い企業は世界ナンバーワン

ヤフーの創業者もグーグルの創業者も20代で起業し、巨万の富を得た。
数年は危うい状態であったが、その彼らを支えるエンジェルと呼ばれる投資家が事業の将来性に賭ける。

かのマイクロソフトも、シアトルの町で産声を上げた小さな企業であった。創業者のビル・ゲイツは52歳、今年引退をする。米国には、そんなアメリカンドリームが絶えない。

シアトルでは、マイクロソフトの後、アマゾンやスターバックスコーヒーなど、新しい市場を立ち上げたユニークな企業が続く。

2,足の引っ張り合い

12年ほど前、某造船業大手のシステム会社役員のNさんは、システム事業の先行きを懸念し危機感から新事業に取り組んだ。それが今では多くの出張者が利用するホテル・旅館の予約サイトのスタートであった。

ネット閲覧、予約は消費者が待ち望んでいた。見る見るうちに会員数は増えたが一向に黒字化しない。事業化の眼力がない経営陣は事業からの撤退を決断。Nさんは、その会社を飛び出し新会社を起業する。

撤退を決めたはずの経営陣は、遺産になる会員を手放さず事業の継続を決行。会員数の多さが事業の成否を決定するが故、Nさんの会社は苦しいスタートアップになった。

3,米国より悪い日本の構造

日本にも、戦後、世界的な企業が誕生した。ソニーやホンダなどが、その象徴であった。高度成長期を引っ張った自動車、家電がいまだに日本のエースとして君臨している。

確かに、楽天やライブドアーが持てはやされた時期もあるが、世界を相手に闘ってはいないし、その影響力も小さい。起業家としての魅力も乏しい。

日本は戦後の成功が長く官僚が力を持ちすぎた。豊かな社会が続くと必ず凋落が始まる。若者は夢を追わず、老人は権力を手放さない。一方、米国は多様な文化と価値観を容認し、人口が今なお増加している。

                                      (Written by 川下行三 08/03/19)

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