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コラム「人と経営」
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■ 政権交代の夏 No.2 ■
1,政策変更が何をもたらすか

鳩山政権が誕生して1ヶ月を経過した。マスコミは首相をはじめ、各大臣の発言を追う。
新たな政策について議論が巻き起こる。今まで常識と思われていた事に疑問が次々と
投げかけられる。

ダム建設、高速道路無料化、ハブ空港、日米関係他多くの問題が浮かび上がってくる。
自民党政権が、既得権益を守るべき実施してきた政策にメスが入る。

小泉政権時代に行われた改革に、公共事業の削減がある。それに、建築基準法の改正が
追い打ちをかけ、建設土木業者、特に地方の中小事業者に大きな影響が出た。
ここにダム建設の中止が急降下した。

2,中小企業のやるべき方向

過去の栄光を追いかけても寂しいだけだ。高度成長時の戦略をバブル崩壊後も続けた。
自民党政権に変化は無かった。それが、この結果を招いている。地方の疲弊は確実に
起こっている。

もう道路は要らない。車は要らない。トヨタが大きな脅威を感じているのはよく解る。
エコを背景に電気自動車が市場として定着するのには、後10年以上はかかるだろう。

地方の中小企業が、やるべき事は政府への補助金や道路、ダム建設の陳情ではない。
世界と商売が出来るチャンスが確実に拡がっている。グローバルな展開を、真剣に
考えるべき時だ。今こそ海外に販路を求めろ。

3,次は、ビジョンを示せ

政治の話しに戻ろう。鳩山政権の是非を論じるのは早い。政府の予算要求が出揃った。
税金を何に使うのか、やっと国民の目の前で議論が行われる。大臣も随分若返った。
3年は長いが1年は見守ろう。

否定的な意見を述べても始まらない。二大政党が根付くのに時間がかかる。
英国の例を見ればわかる。政治家が官僚の思うままに動くのではなく、自ら政策研究をして、
国民と共に歩む、そんな姿を見たい。

ただ、国家の長期ビジョンは不明確なままだ。国民は自民党政権にはNoを示した。
民主党は、これから日本だけではなく、アジアを視野に入れたビジョンをどう作るかが問われる。期待したい。

                                     (Written by 川下行三 09/10/19)

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