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コラム「人と経営」
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■  企業の危機管理 No.2 ■
1,経営を揺るがす震災リスク

2004年10月23日、新潟県中越地方を震源とするマグニチュード6.8の大震災が発生した。当時、避難した住民は最大で約10万3000人を数えた。家屋の全半壊はおよそ1万6000棟に上ったが
事業所の被害も大きかった。

三洋電機子会社の半導体工場が被災。500億円超の被害があったが地震保険に加入して
いなかった為に当期に損失として計上。2005年3月期は1715億円の赤字決算に。そして再建が
進まずパナソニックの買収へと転落する。

地震のリスクを日本の企業はどれだけ経営に加味しているのか。三洋電機の例はその象徴だ。ダイエーが凋落して行くきっかけは、阪神大震災で基幹店が被災したことだ。東日本大震災で
経営に歪みが出る企業は多い。

2,事業リスクをどう考えるか

2005年2月、ライブドアがニッポン放送株を時間外取引で取得。フジテレビも巻き込んだ事件に
発展。翌2006年1月証券取引法違反で堀江貴文を含むライブドア幹部4名が逮捕される。

マスコミを賑わしたこのライブドア事件は、資本の在り方、株式公開のリスクを如実に現して
いる。ニッポン放送やフジテレビに認識の甘さがあったことは明確だ。

株式公開買い付けなどは、米国の話で日本の株式市場では、関係のないことだと思っている
経営者が多い。法律で定められたルールを知らなかったでは済まない。上場のメリット・デメリットを再考すべきだ。

3,グローバル展開のリスク

日本の市場は有望ではない。少子高齢化で消費は減退する。これからは中国を始めとする
アジアが成長する。海外への進出無しに成長は維持出来ない。上場企業は勿論の事、
中小企業もこぞって海外へと目を向ける。

プラスチック成型で某S電機のオーディオ部品を製造していたT社。二代目社長のN氏は理論的で行動力抜群。若手経営者の中でも優秀さは群を抜いていた。S電機の海外展開と共にT社も
アジアを中心に進出。

1990年、中小企業の海外進出成功のモデル企業と持てはやされた。しかし、1997年7月タイで
始まったアジアの通貨危機が引き金となって、T社は倒産。その数年後、若くしてN氏は
亡くなった。

時代を読む、感性を磨く、これだけでは不十分だ。天災のように予測がつかない出来事は今後、頻繁に起こるだろう。企業には備えと事業継続の計画が絶対必要だ。今からでも遅くない。

                                     (Written by 川下行三 11/03/31)

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