12月にOECD（経済協力開発機構）が発表した世界経済見通し、2025年は世界経済のGDP成長率を3.2％、2026年は2.9％、2027年3.2％と予測。IMF（国際通貨基金)10月発表のGDP成長率は2025年3.2％、2026年は3.1％に。

OECDの予測によると世界経済は回復力を有しているが、根本的な脆弱性は依然として残っている。2025年下半期は成長が鈍化するが、2026年後半に再び成長が加速すると予想。

2026年 米国 1.7％ ドイツ 1.0％ 日本 0.9％ 中国 4.4％
2027年 米国 1.9％ ドイツ 1.5％ 日本 0.9％ 中国 4.3％
※OECD 世界経済見通し 12月/世界経済成長率予測

国内経済は、内閣府が12月8日に発表した2025年7～9月期の国内総生産（GDP）二次速報値は実質で前期比-0.6%、年率換算でｰ2.3%。設備投資の減少と関税の影響だが、景気の持ち直しの動きは維持されている。

日本政府は12月19日の月例経済報告で「景気は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している」。雇用情勢は改善の動きがみられる。

法人企業統計によると企業収益は、四半期（2025年7月-9月）経常利益は前年同期比19.7％増、前期比3.3％増となった。製造業は前年同期比23.4％増、非製造業17.6％増。資本金1億円以下の中小企業は前年同期比19.2％と大幅に増加。

日本政策金融公庫が12月に発表した2026年の中小企業の景況見通しで、「改善」が24.2「悪化」は15.2「横ばい」は60.8、業況判断DI（見通し）は8.7と、2025年実績の0.6から8.1ポイント上昇している。

中小企業景況調査のDI（Diffusion Index）は、前年同期比または前期比で、「改善」と回答した企業比率から「悪化」と回答した企業比率を引いた数値（三大都市圏の製造業を中心に500社が回答）。

業況判断DIの2026年の見通しから見えるのは2025年に比べて、建設関連、設備投資関連、乗用車関連、電機・電子関連で上昇する。衣生活関連は低下する。