1.雇用保険法の改正
2024年に改正された雇用保険法が2028年までに段階的に施行。2025年4月以降、自己都合退職者が失業手当を受給する時、支給開始までの給付制限が緩和(期間が1カ月に短縮)され、失業手当をすぐに受給できる。
正社員が毎月給与から天引きれている雇用保険。短大を卒業し、中堅製造業に40年従事したY君。雇用保険を払い続けて定年退職し、やっと失業保険がもらえた。それでも150日、約5ヶ月間。
今から50年程前、オイルショック後の1974年に雇用保険制度が創設された。労働者の生活及び雇用の安定と就職の促進のため、失業者や教育訓練を受ける人に対して、失業給付を支給するのが目的。