2025年10月以降、株式市場の日経平均は50,000円台以上と推移している。今年1月9日には51,939円と52,000円に迫る。バブル期1989年、最高値を記録した日経平均株価が38,915円だった。

株高不況が報じられる今、株価は上昇を続け物価も上昇を続けている。日本のインフレ率（消費者物価指数）は、2022年度3.2％、2023年度3.0％、2024年度3.0％、2025年1月は4.0％その後も3.0％を超えている。

特に株価が上昇している要因は、海外投資家による日本買いが活発だった2023年（3兆1,000億円）を大きく上回り5兆円に上る。日本の株式売買の約６～７割りは海外投資家によるものだ。

欧米の投資家はサステナビリティやＥＳＧ（環境・社会・統治）に関心が高い。株式投資する場合は企業の財務情報や成長性、将来性などを見るがＥＳＧ投資はそれに環境や社会、ガバナンスの状況を加味する。

ＥＳＧは、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス・企業統治）の3つの側面から企業の取り組みを評価するＥＳＧ投資。企業側としては経営・事業活動に考慮するＥＳＧ経営がある。

「環境」は、脱炭素社会や再生可能エネルギー、省エネ他企業活動が環境に与える影響を少なくする。「社会」はダイバーシティなどの多様性、働き方改革や人権尊重、ステークホルダーとの健全な関係を構築する。

そして、「ガバナンス」は法令遵守や内部統制、情報開示など企業統治に関わる。しかし、ＥＳＧ投資は長期的な視点での投資には向いているが、短期的なリターンを求めるには課題も多い。

生活雑貨の「無印良品」を運営する良品計画はＥＳＧに力を入れている。創業以来、「社会や人の役に立つ」ことは良品計画の根本方針であり、この価値観を企業の根幹に据え、すべての事業活動を行っている」。

創業107年の象印マホービンはＣＳＲ（企業の社会的責任）活動やサステナビリティに注力。従来の「経営姿勢」を「CSR基本方針」として改定、「暮らしをつくる」の企業理念のもとに環境、社会、ガバナンスを構築。

両社とも業績は好調。象印マホービンは今期4.5％の増収、経常利益12.1％の増益。良品計画の営業収益は今期18.6％の増収、経常利益も29.6％の増益、株価も上昇続けている。