自民党の圧勝に終わった衆議院選挙。その政策論争のテーマに外国人政策が上がっていたのは記憶に新しい。不法滞在者ゼロを目指すや外国人の受け入れ数を制限する、外国人土地取得規制法の成立他。

外国人観光客は2025年、年間で4200万人を突破した。2024年より580万人増と年間過去最高を更新。東京や大阪の繁華街では多くの外国人を見かける。そして、外国人労働者の増加。

外国人労働者数は257万人と13年連続で伸び続けている（厚生労働省：1月30日発表外国人雇用状況：2025年10月末時点）。外国人を雇用する事業所は37万箇所を超え、その内従業員30人未満の事業所が約6割を占める。

2025年日本の就業者数は6828万人、完全失業者数176万人を加えた2025年平均の労働力人口は7004万人と初めて7千万人を超えた。企業の業績は好調なところが多いが、約半数の企業に人手不足感が高まっている。

2008年10月の外国人労働者数は約48万6千人で雇用する事業所数は約7万6千箇所だったが、10年後の2018年10月の外国人労働者数は約146万人で雇用する事業所数は約21万6千箇所と大幅に増加。

2018年から7年で100万人以上も外国人労働者が増えた。2019年から2024年にかけて、政府は特定技能を持った外国人労働者を受け入れ5年間で30万人増やすというシナリオを超えて、65万人とほぼ倍のペースで増えた。

外国人労働者が増えているのは深刻な人手不足。特に製造業や建設業、介護やサービス業など。2019年4月から施行された改正入管法により、在留資格に特定技能が新設され、外国人労働者の受け入れが拡大した。

2024年6月に技能実習制度を廃止し、「育成就労制度」を新設する関連法の改正が成立、2027年4月施行。この制度は技能実習制度と違い、帰国を前提とせず、日本において外国人労働者の育成と確保を目的にしている。

育成就労制度は基礎的な日本語能力が証明された人材が対象で、育成就労の期間は3年以内、特定技能1号への移行を前提としている。技能実習制度で外国人材が負担した費用を、受け入れ企業が負担する。