1.実質賃金の減少は続く
1月23日、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査 2025(令和7)年11月分結果確報では、実質賃金(現金給与総額)は前年同月比-2.8%と減少。昨年2025年1月の-2.8%から11カ月連続でマイナスに陥っている。
同じく、1月23日に総務省が発表した2025年度平均の消費者物価指数は前年比3.2%の上昇と依然高い傾向が続いている。実質賃金は、名目賃金指数を消費者物価指数で除して算出した前年同月比である。
1月22日に内閣府が発表した月例経済報告で景気は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している。賃金をみると、定期給与及び現金給与総額は増加している。